◎入社促進に向けた取り組み

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

➡年に１度の全体研修にて経営理念や施設理念の浸透を行っています。

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

➡採用実績有り。

◎資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

➡実務者研修受講委支援として実務者研修の受講費用を会社が半額負担します。スクリーニングが平日の場合は有給を使用することもできます。
(弊社が土日休みのため平日のみ使用可)

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

➡年に１度上長（管理者）、年に１度担当者（代表）による面談を実施しております。

◎両立支援・多様な働き方の推進

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度

➡育児休暇から復職した職員が、仕事と子育てを両立できるよう、短時間勤務制度を導入しております。

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

➡育児休業、産休ともに取得実績有り。その他介護休暇、子の看護休暇なども制度として存在し活用しています。

有給休暇が取得しやすい環境の整備

➡有給休暇の促進を雇用形態問わず行なっております。実施結果として令和３年度有給取得率83％になります。

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

➡不妊治療を行う職員向けに不妊治療休暇の整備や匿名のハラスメントアンケートを半年に１度実施、相談窓口を設定し担当者に直接相談ができる制度を構築しております。

◎腰痛を含む心身の健康管理

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

➡職員がいつでも相談できるよう、WEB上の相談窓口を設置しております。

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

➡事故対応マニュアルの整備を実施しています。

◎生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている。

➡各事業所で生産性向上委員会を開設しております。業務改善を行い、働きやすい職場を目指しております。

現場の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

➡「生産性向上ガイドライン」に則って現場の見える化を実践しております。

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

➡LINEWORKSのテンプレート機能を用いた書式の統一・簡略化を実施しております。

介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

➡介護ソフト・タブレット端末の導入が完了しており、介護記録は全てタブレットでの入力となります。

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

➡各事業所において月に1度ミーティングを実施し、業務の見直しやご利用者様へのケアの重点事項について協議しております。

ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

➡LINEWORKSを用いて情報共有を迅速に行える環境を整えております。